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官公庁への申請代理業務

主な官公庁への申請代理業務
当事務所でできること

遺言・相続

通常、遺言には本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援を行います。また、遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、行政書士がお引き受けすることができます。詳しくは、行政書士にご相談ください。

契約書作成

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより、後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。詳しくは、行政書士にご相談ください。

土地活用
  • 農地を宅地にかえて、家を建てたり駐車場にしたい。 地域の農業委員会に対して、農地転用の許可申請が必要です。詳しくは行政書士にご 相談ください。
  • 自宅の道路や水路との境界がはっきりしません。境界を確定したい。 道路・水路・里道(りどう)などの公共用地(官用地)と個人の所有する土地との境 界を明確にするためには、官民境界確定の申請手続きを行います。行政書士は、申請 に必要な測量も行っていますので、ご相談ください。
内容証明

内容証明とは、いつ、誰から、誰宛に、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。行政書士は、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします(ただし、法的紛争段階にある事案に関わるものを除く。)。詳しくは、行政書士にご相談ください。

入札参加資格審査の申請

省庁や自治体の工事を落札するためには、事前に入札参加資格申請が必要です。詳しくは行政書士にご相談ください。

国際

外国人の方々が日本に入国し在留するためのビザや在留資格について、当事務所申請取次行政書士は、申請人本人に代わり、申請書の作成及び代理提出をすることができます。又、外国人の方々だけでなく、外国人とのご結婚を考えている日本人の方、外国人の雇用を考えている経営者の方のご相談も承ります。

◇ 行政書士が作成できる書類や扱える手続には以下のものがあります。
  • 外国人在留資格認定証明書交付申請
  • 外国人在留資格更新又は変更許可申請
  • 外国人永住許可申請
  • 外国人帰化許可申請
  • 国際結婚手続、他
農地開発

農地を農地以外に変更する場合や一定規模の開発行為を行う場合には、都市計画、法、農地法・道路法・河川法等の関連法規の規制を受けます。行政書士はこれら関連法規に関する相談から許認可申請書の作成及び代理提出を行います。このような複雑で面倒な諸手続きにつきましては、行政手続の専門家である行政書士にお任せ下さい。

◇ 行政書士が作成できる書類や扱える手続には以下のものがあります。
  • 開発行為許可申請
  • 農地法関連許可申請(権利移転、転用、転用目的権利移転他)又は届出
  • 公有地(道路や水路等)払下申請、他